日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された事件で、東京地裁は19日までに、東京地検が押収したパソコンなどの電子媒体約100点に対する弁護団の証拠保全請求を却下した。18日付。

 弁護団は11日、従業員のプライバシーや企業秘密が含まれることを理由に日産が不開示を希望した電子媒体のデータを削除しているとして、証拠保全を申し立てていた。

 地裁は、地検が削除しているのは複写後の電子媒体のデータで、元の電子媒体のデータはそのまま保管していると指摘した。