セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社が10月の消費税率引き上げに伴い始めるキャッシュレス決済のポイント還元について、鉄道会社がフランチャイズ(FC)契約する一部店舗で実施しないことが13日、分かった。同じコンビニチェーンで還元の有無が分かれることで、消費者の混乱を招く可能性がある。

 国が2%を補助するポイント還元の対象は、大手コンビニではFC契約を結ぶ中小企業の店舗に限られる。セブンなど大手3社の本部が運営する直営店は対象外だが、3社は客の混乱を避けるために自己負担で還元することを決定している。