内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6・6%減の8969億円で、2カ月ぶりのマイナスとなった。金額の大きい鉄道車両の受注が6月にあった反動で落ち込んだ。

 内閣府は、民需のうちの製造業が3カ月ぶりにプラスになったことなどから、機械受注は堅調とみて、基調判断は4カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。

 製造業は5・4%増の3841億円だった。木材加工をはじめとする「その他製造業」で、ボイラーやタービンなど原動機の受注が増えた。