総務省の情報通信審議会の部会は10日、通常の郵便物の土曜日配達と、差し出し日の翌日配達の廃止が必要とする答申をまとめた。8月に有識者会議が了承したサービスの見直し案を維持し、総務相宛てに提出した。総務省は今秋以降、法改正案を国会に提出する見通しだ。早ければ来年にも取りやめとなる。

 インターネットの普及や人手不足を背景に日本郵便が土曜配達の廃止などを要望した。見直しにより収益の改善を見込むが、手紙やはがきといった郵便物の取り扱いは減少傾向で抜本的な経営改革が急務となる。見直しが実現した場合、配達は平日だけになる。速達や書留、ゆうパックは土曜配達を維持する。