【サンフランシスコ共同】独占禁止法違反を巡る米グーグルへの調査が9日、米国のほぼ全てに当たる50州・地域に拡大した。グーグルに代表される米IT大手は、無料サービスなどで世界中の消費者から支持を得て巨大化したが、市場支配による不利益への懸念が強まっている。当局との攻防激化で、各社の事業見直しにつながるかどうかが今後の焦点だ。

 グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの有力4社はそれぞれの頭文字から「GAFA(ガーファ)」と呼ばれ、米連邦政府が調査に着手している。州レベルの動きが加わり厳しさが増すのは必至だ。