中小事業者を対象に国が10月1日から始める消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)が補助の対象事業者として認められなかったことが10日、分かった。経済産業省から9日、「実質的に大企業と同じ事業規模と考えざるを得ない」と連絡があったという。

 コープによると、キャッシュレス決済で購入額の5%分を還元する予定だった。今月3日からホームページで告知しており、「多くの組合員に還元を享受いただきたく準備してきたが、実施できず非常に残念」とコメントした。