【ニューヨーク共同】全米50の州・地域の司法長官は9日、米IT大手グーグルの広告事業が独占禁止法(反トラスト法)に違反している疑いがあるとして、調査を始めたと発表した。欧州連合(EU)が既に制裁金を科し、米国でも連邦レベルで司法省が調査に着手している。圧倒的な市場シェアを握る巨大IT企業への包囲網が一段と狭まった。

 48州と首都ワシントン、自治領プエルトリコが共同で、インターネット検索で優越的な地位にある同社が、検索連動型広告の競争を不当に妨げているかどうかを重点的に調べる見通しだ。グーグルの本拠地があるカリフォルニア州と、アラバマ州は参加しなかった。