日産自動車の木村康取締役会議長は9日の記者会見で、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告(65)らの不正行為で日産が負った被害などの総額は350億円以上になるとの調査結果を明らかにした。責任を明確にするため損害賠償請求訴訟を起こすと説明した。

 調査結果によると、ゴーン被告が日産の有価証券報告書で開示せずに受領しようとした報酬は推定200億円以上で、一部は既に支払われている。また、役員退任時に支払われる可能性があった退職慰労金を実際より約24億円多く見積もっていたという。