旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、手術記録が残っていない人への一時金支給の可否を判断する厚生労働省の認定審査会は9日、36人について検討し、要件を満たしていないとして2人の支給を認めなかった。不認定は初めて。一方、北海道や宮城県などの40~90代の男女30人には認めた。残る4人は判断材料が足りず保留とした。

 不認定の理由について、審査会の菊池洋一会長は「本人の陳述や記録などを総合しても手術を受けたと認定できなかった」と記者団に説明した。不認定の2人には理由を通知し、不服申し立てもできる。