国土交通省や地方自治体が2014~18年度に実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約6万9千、トンネル約4400、歩道橋などの道路付属物約6千の計8万カ所近くが「5年以内の修繕が必要」と判定されたことが9日分かった。

 施設を管理する国や自治体が順次修繕に着手しているが、予算や技術職員が不足しがちな小規模市町村で遅れが目立ち、18年度末時点での着手率は橋22%、トンネル36%、付属物24%にとどまっている。完了率はそれぞれ12%、22%、12%。

 12年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を踏まえ、5年に1度の点検が道路管理者に義務付けられた。