長崎は9日、米軍による原爆投下から74年を迎えた。広島に続き、長崎も平和宣言で政府に核兵器禁止条約への署名、批准を迫り、被爆地の足並みがそろった。ただ、長崎市内で記者会見した安倍晋三首相は「核保有国と非保有国の橋渡しに努める」と従来見解をなぞっただけで、立場の隔たりが鮮明になった。被爆者らは「説明責任を果たせ」といら立ちを募らせた。

 長崎市の田上富久市長は平和祈念式典の平和宣言で、参列した安倍首相を前に「(政府は)一刻も早く条約に署名、批准を」と強い口調で訴えた。条約不参加の見直しを求めた昨年よりも、さらに踏み込んだ形だ。