沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に、隣接する米軍普天間飛行場のヘリコプターが墜落した事故から13日で15年となるのを前に、松川正則市長は9日、記者会見して所感を述べた。「普天間の固定化、継続使用は絶対にあってはならない」と語り、名護市辺野古沿岸部への移設を容認する考えを示した。

 玉城デニー知事も同日、定例会見で「普天間飛行場は一日も早く運用を停止し、閉鎖・返還への道のりを探るべきだ」と政府に注文を付けた。

 松川氏は、日米両政府が普天間返還で1996年に合意した目的を市中心部にあり「世界一危険な飛行場」とも呼ばれる米軍基地の危険性を除去するためだったと指摘した。