賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省は9日、ルールに反し郵送調査を実施していたなどとして、当時の統計部門のトップだった大西康之・元政策統括官=独立行政法人に出向中=を厳重注意に、中原慎一・賃金福祉統計室長を訓告とするなど、退職者を含む歴代担当職員ら計14人の処分を発表した。

 賃金構造基本統計は学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査。総務相が承認した計画では訪問調査としていたが、大西氏らは郵送で行っていた。また、調査の対象業種の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を少なくとも2008年から除外し、いずれも統計法に違反した。