【ワシントン共同】トランプ米大統領が、計31人が殺害された二つの銃乱射事件後、銃規制への対応を巡り板挟みになっている。与党共和党員にも規制強化を求める声が広がる一方、有力ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は8日、銃を所持する権利の侵害には反対するとの声明を発表。再選を目指す来年の大統領選に向け、難しいかじ取りを迫られている。

 政治サイトのポリティコなどが7日発表した世論調査では、有権者の70%が殺傷能力の高い銃を規制すべきだと回答した。銃規制に消極的とされる共和党員も54%が規制に賛成しており、トランプ氏の再選戦略上、無視できない勢いを見せている。