人事院は9日、障害者に限定した2019年度の国家公務員試験に4574人が応募したと発表した。採用予定は31機関の常勤職員248人で、競争率は18倍となった。中央省庁の雇用水増しを受けた募集で、18年度に続き2回目。

 内訳は精神障害者が64%、身体障害者が34%、知的障害者が2%。勤務地域別の応募者は、関東甲信越1966人(採用予定127人)、近畿794人(同28人)、九州511人(同17人)の順に多かった。

 1次選考は9月15日、全国9都市で筆記試験を実施する。各府省の面接による2次選考を経て、11月26日に合格者を発表する。