国土交通省は9日、新千歳など北海道7空港の一括民営化で、優先的に交渉している札幌市の北海道空港を中心とする企業連合が提案した事業計画概要を公表した。運営委託期間の30年間で、7空港全てに主に東アジアからの国際線を就航させ、旅客数の増加を目指すことが柱となっている。

 同企業連合は同日、空港を管理する国交省などと契約に向けた基本協定を締結。10月にも正式に委託契約を結ぶ見通し。

 計画では、30年後の7空港の路線数は60路線から142路線に増加。2049年度の旅客数は17年度の2846万人から6割増の4584万人を見込んでいる。