学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴とした。

 国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も再び不起訴とした。

 今年3月の大阪第1検審議決は改ざんを「言語道断」と批判し、背任容疑に関しては法廷で事実関係を明らかにすべきだと求めた。安倍政権への忖度疑惑が浮上した問題の捜査は終結した。