内閣府が9日発表した2019年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・4%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1・8%増だった。改元と10連休の効果でレジャーを中心に個人消費が回復し、3四半期連続のプラス成長だった。ただ中国経済の減速で輸出の低迷は続いたほか、計算上はGDPの押し下げ要因となる輸入の伸びもあり、成長率は1~3月期(年率2・8%増)から鈍った。

 改元や連休の効果は長続きしない可能性が高い。米中貿易摩擦の激化や円高傾向、10月の消費税増税といった逆風が重なり、日本経済はこれからが正念場だ。