IT大手のヤフーは8日、気象庁の情報を活用した防災情報サービスの通知内容について、避難を直接呼び掛けない表現に改めたと明らかにした。複数の自治体から「行政が発表する避難情報と混同する」と指摘を受けたための措置。ヤフーは指摘を受けた自治体を明らかにしていない。

 このサービスを巡っては甲府市で1日、気象庁が洪水の危険度が高まったと解析したことを受け、市は避難勧告などを出していないのに同社は「いますぐ避難」と通知し、市に住民からの問い合わせが相次いでいた。

 同社によると、サービスは7月10日に始まり、大雨時の災害危険度の変化をスマホアプリなどで知らせる仕組み。