児童相談所の内部資料を複写して持ち帰り、停職処分を受けた京都市の男性職員(48)が、持ち出しは公益通報のためで処分は不当として市に取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は8日、処分は重すぎるとして取り消した。

 藤田昌宏裁判長は判決理由で、持ち出しは証拠を手元に置いておくためであり「個人情報を外部に流出させるなどの不当な動機、目的のある行為とは認められない」とし「懲戒処分は裁量権を逸脱している」と述べた。

 男性は判決後「声を上げた人間がこんな報復をされて、黙っていたら社会のためにならないと思った。感無量だ」と話した。市は控訴する方向で対応するとしている。