就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが個人データを基に就職活動中の学生の内定辞退確率を予測し、本人の同意なしに企業に販売していた問題で、厚生労働省の東京労働局が同社を調査していることが8日、分かった。職業安定法の指針に違反していると認められれば、行政指導の対象になる。

 リクナビの事業は同法が定める「募集情報等提供事業」に該当。事業実施の際のルールとなる指針では、業務のために収集した個人情報を本人の同意なしに保管・使用することを認めていない。

 関係者によると、労働局は同社から聴取を行うなどして事実確認を進めている。