東京商工リサーチが8日発表した7月の全国企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比14・2%増の802件となった。増加は2カ月連続で、2年2カ月ぶりに800件を超えた。販売不振や人手不足により、中小・零細企業の経営破綻が目立った。

 負債総額は17・1%減の934億円。負債100億円以上の大型倒産がなく、2カ月連続で減少した。

 地区別の倒産件数は北海道を除く8地区で前年同月を上回り、「企業倒産は『底打ち』から『増加』に転換期を迎えた可能性がある」と分析した。産業別でも建設、小売り、卸売りといった幅広い業種で増えた。