内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比2・8ポイント低下の41・2となり、3カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦に加え、7月の全国的な低気温による消費低迷が影響した。景気の基調判断を4カ月ぶりに引き下げ「このところ回復に弱い動きがみられる」とした。

 指数は2016年4月以来、3年3カ月ぶりの低水準。現状判断指数を構成する項目別では、家計動向が3・6ポイント下落の40・0、企業動向は0・7ポイント下落の42・8、雇用動向は2・3ポイント下落の45・8だった。