就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが個人データを基に予測した就職活動中の学生の内定辞退確率を企業に販売していた問題を巡り、根本匠厚生労働相は8日の記者会見で「就活生に不安な気持ちを抱かせることになり大変遺憾」と述べた。

 今後の対応について、一般論とした上で「法律違反があれば厳正に指導することになる」と述べ、所管の労働局が事実関係の確認など必要な対応を取るとの見解を明らかにした。また、同社から個人が特定できる情報とともにサービスを受けていた38社に対しても、同様の考えを示した。