浄水場で水から不純物を除去するためなどに使われる活性炭の納入を巡って談合を繰り返したとして、公正取引委員会が東証1部上場の化学メーカー「クラレ」(東京)など十数社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、総額約4億円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。

 十数社は大阪ガスケミカル(大阪)、水ing、代理店の本町化学工業(いずれも東京)など。公取委は各社に既に処分案を通知。見解を聴いた上で正式な結論を出す。

 クラレは「通知内容を精査し、対応を検討する。引き続き調査に協力したい」とコメントした。