ゼネコン大手4社の大林組、鹿島、大成建設、清水建設の子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返しているとして、公正取引委員会が4社の社長を呼び出し、グループ全体で再発防止に努めるよう申し入れていたことが7日、関係者への取材で分かった。こうした申し入れは極めて異例。

 公取委は7月30日、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、独禁法違反(不当な取引制限)で4社の子会社や関連会社を含む8社に対し、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を出している。