【リマ共同】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権に対して5日発表した追加制裁で「マドゥロ政権と商売をしたい第三国に対する『細心の注意を払え』というシグナルだ」と述べ、外国政府や企業にも適用されると警告した。ペルーの首都リマで記者団に語った。

 トランプ大統領は5日、マドゥロ政権が米国で保有する資産を凍結し、商取引を禁じる大統領令に新たに署名。ボルトン氏は「ベネズエラは、ならず者国家の仲間入りをした」と強調し「腐敗して死にかけの国から利益を得るために、米国との商業権益を危うくする必要はない」と呼び掛けた。