文部科学省は7日付で、国公私立の幼稚園や小中高校などの敷地内にあるブロック塀の安全に関する調査結果を発表した。4月1日時点で点検や撤去・改修といった安全対策が終わっていないか、安全性が確認できない学校は全国5万1082校の18%に当たる9434校に上り、同省は早急な対応を求め通知する。残りの4万1648校は塀がないか撤去済みなどで、安全性に問題はないとしている。

 調査は、昨年6月の大阪府北部地震で小学校の塀が倒壊、女児が死亡した事故を受け、各校の対策状況を確認するのが目的。昨年の緊急点検時にブロック塀があった約2万校の現状を調べた。