【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に関し、国連人権理事会が設置した国際調査団は5日、ミャンマー軍と関係のある企業の収益が人権侵害の資金源になっているとして、軍系企業に金融制裁を科すよう加盟国に求める報告書を発表した。

 報告書はまた、日本を含む外国の企業がミャンマー軍と合弁事業を手掛けていると指摘し、軍関連企業との取引を控えるよう要請。ミャンマー政府は6日、報告書の結論を「認めない」とする声明を発表した。