公共職業訓練を受講する失業者を対象に、生活安定などの目的で支払われる「求職者給付」を巡り、欠席時の支給可否判断が労働局によって差があるとして、総務省は6日、厚生労働省に統一基準の作成を求めた。「乳幼児の予防接種に付き添い」「資格試験受験」といった欠席の理由で対応が分かれた。

 総務省九州管区行政評価局が昨年末から今月まで管内の労働局などを調査。判断が分かれたのはほかに「妻の出産に立ち会い」「子どもの高校入学前の説明会に同伴」などがあった。