政府は6日、10月に予定される消費税増税に向けて本格化させる広報活動の計画を発表した。インターネットに特設サイトを開き、オンライン広告や新聞広告も駆使して増税の必要性を若い世代などにアピールする。

 増税の延期観測を背景に、消費の現場では軽減税率に対応したレジの導入といった準備が遅れている。商工会議所と連携して事業者への周知活動も徹底する。

 財務省や経済産業省など関係省庁が6日、広報体制を確認する会合を開いた。会議を担当する古谷一之官房副長官補は「増税に向けて準備を加速する必要がある。事業者の立場に立ってサポートしてほしい」と出席者に要請した。