2020年度末に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求めた与党提言を受け、渡辺博道復興相は6日、「私は存続していくことは必要だと思っている」と前向きな認識を示した。視察に訪れた宮城県南三陸町で取材に応じた。

 渡辺氏は「私自身が被災地を訪問し、まだまだ復興を成し遂げるには十分な状況ではないとみている」と述べた。

 政府は21年度以降の復興庁の在り方について、来年の通常国会に関連法案を提出する。渡辺氏は「所掌事務や権限などを検討し、年末に具体的な形を示す」とした。

 与党は5日、復興庁を現体制のまま存続させるよう安倍晋三首相に提言した。