経済産業省は6日、製造業で使う金型の取引を巡る下請け企業いじめに関し、産官学の協議会を立ち上げた。下請けに対し、取引条件を曖昧にしたまま金型代金の支払いを遅らせたり、保管費用を強要したりする不適切な慣習の是正を目指す。10月にもガイドラインを公表する。

 金型は工業製品の部品を大量製造する際に使われ、年間の生産額は2016年で1兆4千億円超に上る。製造業を支える重要な産業で、政府も取引の適正化を促してきたが改善は遅れている。協議会で、代金の支払い方法や保管費用などで望ましい基準を検討する。