東京電力福島第1原発の廃炉のあり方を議論する「廃炉国際フォーラム」が5日、福島県いわき市で開かれ、海外の原子力施設の廃止を参考に議論を交わした。国内外の専門家からは「地元と共存共栄できる関係を築けなければ、長期に及ぶ廃炉作業は完遂できない」との意見が相次いだ。

 2日目のこの日は約670人が参加。過去に深刻な原子炉事故が起きた英中西部セラフィールドでは、地元企業約300社が「ビジネスクラスター」と呼ばれる企業体を形成してエネルギー分野で競争力を高め、原子力施設の廃止で協力していることが報告された。