東京五輪・パラリンピックに向け、大会組織委員会などが交通混雑緩和策を集中期間として試行した7月22日からの平日計10日間のうち、5日間は首都高速道路の交通量が前年同期より増えたことが5日、分かった。組織委などは時差出勤や、自宅などでのテレワークを企業に呼び掛けているが、効果の薄さがデータで示された格好だ。

 組織委は大会期間中、選手らの主要移動ルートとなる首都高の交通量を30%減らしたい考え。通行料金を時間帯で変動させる「ロードプライシング」を中心に追加対策の議論が本格化しそうだ。