企業グループ内で利益から損失を差し引いて法人税額を計算できる連結納税制度に関し、政府が検討している制度改正の原案が5日、明らかになった。グループで損益を通算できる利点は維持した上で、申告や納税は会社ごとにして事務負担を軽くする「グループ通算制度」(仮称)を導入するのが柱。法改正から1~2年程度の移行期間を設けて実施する見通しだ。

 政府税制調査会が5日、専門家会合で原案を議論した。9月末までに開く総会に報告し、12月にかけての2020年度税制改正作業で与党が詳細を詰める段取りになる。