週明け5日午前の東京株式市場は、米中貿易摩擦の激化に懸念が強まり、日経平均株価(225種)は急落した。一時500円近く下げ、節目の2万1000円を割り込み、約2カ月ぶりの安値を付けた。投資家のリスク回避姿勢が高まって東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=105円台後半まで円高が進行し、国内輸出企業の採算悪化が不安視された。

 他方、中国景気の減速を背景に上海外国為替市場の人民元相場は一時1ドル=7元台まで元安が加速。元安が中国の輸出産業にプラスに働くことから波乱要因として意識された。

 平均株価の午前終値は前週末終値比496円29銭安の2万0590円87銭。