東京電力福島第1原発の廃炉作業への理解促進を目指す「廃炉国際フォーラム」が4日、福島県富岡町で開かれた。地元住民や東電幹部、専門家ら約600人が参加し「溶融核燃料(デブリ)は確実に処分できるのか」「廃炉完了時の姿はどのようになるのか」といった住民の疑問や不安について意見が交わされた。

 フォーラムは廃炉の技術支援を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催し、今年で4回目。

 参加者は紙に廃炉に関する意見を自由に記入し、数人ずつのグループに分かれて議論。その後に住民や県内の学生の代表らが登壇し、東電、経済産業省の担当者、海外の有識者らと語り合った。