国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」は4日、「行政が意に沿わない表現を排除すれば事実上の『検閲』に当たり、社会から表現や言論の自由が失われる」と批判する声明を出した。

 声明では「企画展がつぶされた事態を非常に憂慮している。民主主義社会をむしばむ卑劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家の姿勢も問題だ」と指摘。「多様な表現や意見に寛容な社会を取り戻す」としている。