2016年の熊本地震で被災した住宅の工事費用を補助する復旧支援事業を巡り、建設会社が工事代金を水増しして補助金を不正申請していた疑いがあることが31日、分かった。申請を受けた熊本県益城町は刑事告訴を検討している。

 同町によると、不正申請していた疑いがあるのは1社で、不正受給額は計約200万円に上る。町の調べに対し、この建設会社は不正申請を否定しているという。町は、会社の名前や所在地を明らかにしていない。

 支援事業は、熊本県が創設した復興基金が財源。各市町村が窓口となり、被災者が工事費の50万円を負担した上で、残る金額の3分の2を支給する。