災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、首都直下地震で被害が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県の全212市区町村のうち、6自治体が「公表する」、113自治体が「必要性はあり、条件が整えば公表する」と答え、合わせて56・1%が積極的な姿勢であることが分かった。9月1日の「防災の日」を前に、共同通信がアンケートを実施した。

 昨夏の西日本豪雨で岡山県が不明者の氏名を公表したことで情報が集まり、捜索範囲を絞り込めた教訓などから、公表が必要との認識が自治体にも共有されてきた現状が浮き彫りになった。