国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。

 日本では、入管難民法が出入国管理や難民認定の手続きなどを定めているが、グランディ氏は「難民認定に特化した法律があればよい」と強調、難民認定を扱う独立した法律の整備を求めた。

 UNHCRによると、日本の法務省は2018年に1万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0・25%。先進7カ国(G7)の中でカナダは56・4%、米国は35・4%。