岡山県を中心にバス事業を展開する両備グループ(岡山市)が、競合する新規参入業者の路線認可に不備があるとして国に認可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、両備グループには訴訟を起こす資格がなく、訴えは不適法だとして却下した。

 鎌野真敬裁判長は「道路運送法や関係法令に、既存業者の営業上の利益を保護する趣旨の規定は見当たらず、両備グループには原告適格がない」と指摘した。

 両備グループは「地方公共交通の窮状について正しく認識してもらえなかったようで非常に遺憾だ。判決内容を精査して、しかるべき対応を取る」とのコメントを出した。