30日午前の東京株式市場は通商問題を巡る米国と中国の対立が激化するとの懸念がひとまず後退し、買い注文が先行して日経平均株価(225種)は反発した。一時200円超上昇し、1週間ぶりの高値水準となった。

 午前終値は前日終値比240円57銭高の2万0701円50銭。東証株価指数(TOPIX)は15・85ポイント高の1506・02。

 トランプ米政権による対中制裁関税の第4弾発動を9月1日に控え、貿易が一段と停滞することへの警戒感は根強い。ただ中国商務省報道官が米中協議の継続に前向きな姿勢を示し、好感する買いが入って29日の米ダウ工業株30種平均が大きく上昇した。