政府は、急増する外国人観光客が突然の災害に巻き込まれたときに支援できるよう、沖縄で非常食の備蓄や多言語による避難誘導看板の設置といった設備の充実を図る。海に囲まれた沖縄では、大災害で空港や港が被害を受けると、観光客が足止めされ「観光避難民」になりかねない。安全・安心な観光地の形成を促進し、沖縄振興にもつなげたい考えだ。

 内閣府は、2019年度の沖縄振興予算で「沖縄観光防災力強化支援事業費」として9億5千万円を計上。自治体には、イスラム教の戒律に従った「ハラル」などに対応する非常食の確保や、翻訳用タブレット端末の配備といった事業に取り組んでもらう。