2020年度の税制改正に向けた各省庁の要望が29日、出そろった。子育て支援でシングルマザーら未婚のひとり親への配慮を求めたほか、ベビーシッターの利用にかかる税負担軽減も検討する。「人生100年時代」を見据え、老後に備えた資産形成を後押しする優遇措置も要請した。

 地方創生へ経営者が高齢化した中小企業の事業承継を後押しする一方、炭素税導入など地球温暖化対策が必要と提起した。各省庁と財務省が詳細を詰め、与党が協議して年末に20年度税制改正大綱をまとめる。暮らしや企業を税制でどこまで支えるかが議論の焦点となりそうだ。