国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外とした処分は違法だとして、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は原告の上告を退ける決定をした。27日付。処分を違法と判断した一審大阪地裁判決を取り消し、原告敗訴とした二審大阪高裁判決が確定した。

 同種の訴訟は大阪地裁を含めて全国5カ所で起こされ、東京地裁の訴訟も第3小法廷が27日付で原告の上告を退け、確定した。

 訴訟では、2013年に当時の下村博文・文部科学相が朝鮮学校を無償化の対象外とした不指定処分の適法性が争点となった。