大手電力10社が29日に発表した10月の家庭向け電気料金は、全10社が9月に比べて値下げとなった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭などの価格下落が寄与した。LNGを原料とする大手都市ガス4社も料金を下げる。

 消費税率は10月1日に10%に引き上げられる。ただ電気、ガスの使用期間に9月分が含まれている場合は税率を8%とする経過措置があるため、増税分は原則として11月料金から転嫁される。

 標準的な家庭の月額電気料金の下げ幅は沖縄電力の73円が最も大きかった。中国電力の50円、東北電力と四国電力の44円、東京電力と中部電力の42円が続いた。