公正取引委員会は29日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制指針案を公表した。強い立場の米グーグルなどを念頭にサービスを利用する個人を保護するため、独禁法上の「優越的地位の乱用」を適用すると初めて明示。購買履歴や位置情報といった個人情報の不当収集を防ぐ。公取委は同日、指針案の意見公募を始めた。集まった意見を反映し、早ければ10月にも取りまとめ、指針を踏まえた運用が始まる見通しだ。

 巨大IT企業を規制する指針は初めて。取引先を保護する新法制定や個人情報保護法の改正を含めた巨大ITへの包囲網の第1弾となる。