東京電力ホールディングスと中部電力、原発メーカーの東芝、日立製作所の4社は28日、原発の共同事業化を検討することで基本合意したと発表した。原発の建設や運営から、保守、廃炉までを一貫して担う新たな体制の構築や人材の有効活用について協議する。建設が中断している東電の東通原発(青森県)を念頭に置く。共同出資の新会社設立も視野に検討するとみられる。

 原発への国民の不安は強い。再稼働は5原発9基にとどまっており、原発事業が先細る中で大手電力とメーカーが手を組み、事業の存続を目指す。技術や知見を持ち寄り、事業の効率化と安全性の向上につなげる。